不動産 土地 | 静岡市

　■金融の空洞化を直視せよ　政府が郵便貯金限度額を２千万円に引き上げる方針を打ち出した。反対論は相も変わらぬ「官業による民業圧迫」だが、肝心の民業はとっくに国内にそっぽを向いている。大手銀行を中心とする民間金融は、製造業を上回るスピードで国内の「空洞化」が進んでいる。カネが細って健全な企業すら危うくなり、若者は就職先を失う。官だ、民だという次元だけでは何も解決しない。この際、日本の金融業全体を見直すべきだ。　?極端なまでの海外シフト?　郵貯など市場経済の原則によらないカネの流れを太らせることは、経済全体の効率を悪くする。経済理論上はそうだ。「民のものは民に」という２００１年からの「小泉?竹中改革」路線は国内でも多くの支持を集めたものの、結果はどうか。　昨年までの１０年間をみると、日本の銀行による国内向け融資は１０％強、約５０兆円減った。逆に海外向け融資残高は２?３倍、約１?４兆ドル（１ドル＝１００円換算で約１４０兆円）増えた。銀行は国内金融業務を大幅に縮小し、減らした分の２?８倍も海外向け融資を積み上げてきた。　製造業の「空洞化」は１９８０年代から続いているが、自動車や電機といった企業は高付加価値製品を国内生産にするなど、内外のバランスを心がけている。金融業の場合、極端なまでの海外シフトである。海外での資金調達が含まれるとはいえ、日本の貯蓄の多くが国内で使われず、海外に振り向けられている。　?ゼロ金利が生んだ「異様」?　２００１年から０６年にかけての小泉政権時代、日銀によるゼロ金利政策と量的緩和政策が実施された。改革路線に乗って、銀行は１９９０年代のバブル崩壊後の不良債権処理を急ぐとともに、相次ぐ大型合併による国内業務の合理化と取り組んだ。この間、銀行は日銀からゼロ金利で大量に供給される資金を、円やドルなどの形で住宅ブームにわく米国や欧州の投資ファンドや金融機関に流すようになった。デフレに沈む国内で「貸しはがし」に精力を注ぎ、代わりに米欧などの海外融資に奔走する。異様である。　円資金は融資を受けたヘッジファンドなど米投資ファンドにより為替市場で売られ、ドル建ての金融商品で運用される。余剰資金流入で米住宅市況は上昇し、消費ブームをあおった。日本では円資金の流出を背景に円安が定着し、自動車などの輸出主導で業績を回復させた。中国をはじめ新興国も輸出主導で高度成長を続け、日本の輸出増に弾みをつけた。日本国内向け融資は２００５年末に下落に歯止めがかかったものの、増加は長続きしない。　米国の住宅ローンを担保とする金融商品は住宅とともにバブルと化し、０８年９月の「リーマン?ショック」をきっかけに、史上未曾有の金融危機を引き起こした。不良資産化した米金融商品の処理総額は、日本円換算で１千兆円に上る。輸出が急減した日本はデフレが悪化し、物価下落以上に所得が下がり続けている。　?民の限界　官が補完を?　日本の金融ビジネスモデルは、世界金融バブル崩壊前の状況に舞い戻った。国内融資は再び減少に転じ、対照的に銀行の海外向け融資は国内融資減少分の３倍も増えている。国内ではデフレを、海外では金融バブルを引き起こす有力要因になった日本の金融業は、世界金融危機の教訓から何も学んでいない。　米国はボルカー経済再生諮問会議議長（元米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝議長）主導で、投資ファンドなどへの銀行融資を禁じ規制案を打ち出した。貯蓄マネーを運用する銀行をファンドから遮断せよ、というわけで、日本の銀行融資モデルは米国新基準に合わない。　では、金融業をどう立て直すか。「民」は国内の貯蓄を国内融資に回し、企業を育て、消費者の便宜を図るという原点に回帰すべきだ。日本郵政も政策金融機関も民の限界を官が補完することで日本型金融の再生、デフレの克服につなげなければ存在意義に乏しい。大局観のない郵貯限度額引き上げ論議はむなしい。【関連記事】?

　［北京　１７日　ロイター］　世銀は１７日、２０１０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを昨年１１月時点の８．７％から９．５％に引き上げた。　２０１０年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しも２．０％から３．７％に引き上げ、インフレ期待と資産バブルの抑制には、金融引き締めと人民元の上昇が必要との認識を示した。　２０１１年については、ＧＤＰ伸び率８．７％、ＣＰＩ上昇率２．８％と予想した。　世銀は「主に世界的な状況を背景に、インフレリスクは依然として、それほど大きくないと考えられるが、インフレ期待の管理と不動産バブルのリスク抑制のため、マクロ政策スタンスは、２００９年に比べ目に見える引き締めが必要だ」と指摘した。　インフレ期待の抑制には、今年の新規融資を７兆５０００億元とする目標の達成が重要だとも指摘。　「金利を引き上げれば、引き締めの説得力が増す」との認識も示した。　人民元については、元高を容認すれば、輸入価格の低下や需要の抑制を通じて、インフレ期待を抑えられると指摘。元高は、工業?投資主導の経済成長からサービス?消費主導の経済成長への移行にも寄与するとの見方を示した。　世銀は「中国はいずれ、為替レートの柔軟性拡大により、米国の景気循環から独立して金融政策を決めることが可能になる。この必要性は増している」と指摘した。　ただ、インフレ率を非常に低い水準に押し下げれば、急成長する経済に必要な価格変動が妨げられる恐れがあるとも分析。　「例えば、中国は経済構造を調整するため、資源や公共サービスの公定価格を引き上げる必要がある。農産物価格の上昇や出稼ぎ労働者の賃上げも、地方の所得増加や、地方と都市の所得格差是正のために必要だ」としている。　中国は、今年のインフレ率目標を３％に設定しているが、世銀は多くの新興国ではインフレ率が４─５％となっても、大きな問題にはならないとの見方を示した。【関連記事】?