3月, 2010

　浜田市の女子大生遺体遺棄事件を受け、県警や県宅地建物取引業協会など１０団体は１５日、女性が安心して暮らせる住環境の普及のため「島根県女性のための安全安心住環境普及推進協議会」を設立した。官民協働での取り組みとしては全国で初。
　協議会には県防犯連合会や不動産協会県本部など１０団体が参加。官民一体化してアパートなどの安全度評価基準の設定や、一人暮らしの女性の防犯意識を高揚させるための情報提供ネットワークの構築を目指す。また島根大や県立大などと連携し大学生協などが行う新入生に対する住宅あっせんなどで防犯情報を提供したり、アパートを新築する際に防犯対策をアドバイスしていく。【岡崎英遠】

３月１６日朝刊

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　南海電鉄と南海不動産は3月13日、なんばパークスに隣接する「パークスタワー」（大阪市浪速区難波中2）で、マイホーム借上げ制度「住みか?える」の説明会を行う。（なんば経済新聞）

　当日は、移住?住みかえ支援機構（東京都千代田区、以下「JTI」）が行っている「マイホーム借り上げ制度」について説明する。50歳以上の人が所有するマイホームを最長、終身で借り上げ、子育て世帯などに転貸する制度で、借り手がいない場合でも一定の家賃保証が付くもの。

　子どもが独立するなどし一戸建てでは広すぎるシニア世帯や、住み替えにより都心の駅近マンションに移住したい世帯、田舎でスローライフを望む世帯などの利用を見込み、定期借家契約（3年単位）によりマイホームを売却することなく、任意の期間の移住が可能になるという。

　説明会では、JTI代表理事を務める立命館大学教授の大垣尚司さんが「50代からの住生活プランニング」と題して、シニア世代のセカンドライフについてケーススタディを交えて講演を行った後、JTIが認定するハウジングライフプランナーの認定試験に合格した南海電鉄の社員が制度について説明する。

　同社経営政策室事業開発部の澤井剛さんは「南海沿線の河内長野、狭山の両ニュータウンでも説明会を行ったところ好評だった。借り上げ制度により、ニュータウンに住むアクティブなシニア世帯が、なんばなどの都心に移住することで、なんばの街の活性化も期待できる」と話す。「今すぐ住み替える予定がなくても、今後のライフスタイルを考えるきっかけとして気軽に参加してほしい」とも。

　パークスタワー（オフィス棟）7階会議室で11時?、14時?の2回行う。参加無料で、申し込み不要。

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